中小企業の経営において自社以外のリソースを活用する事は重要です。

 

でも、専門家がどんなサポートをしてくれるのか？は分かったようで分からないものです。

 

今回は要点をまとめ、コンパクトに各専門科がどんなサポートをしてくれるのか？まとめました。

 

まだこれらの専門家のサポートを利用した事がないのでしたら参考になれば幸いです。

 

 

公認会計士・税理士

 

公認会計士や税理士の支援は、中小企業の経営者にとって税務面で大きなメリットがあります。

 

きめ細かい会計処理のアドバイスにより、適正な決算書の作成や正確な経営状況の把握が可能になります。

 

また、節税対策では、様々な税制措置を活用し、合法的な範囲で納税額を最小限に抑えることができます。

 

さらに、資金計画のアドバイスでは、借入れや投資のタイミングなど、資金の効率的な運用方法を提案してくれます。

 

その一方で、専門家に依頼するコストが経営を圧迫するデメリットも存在します。

 

中小企業では経費を極力抑える必要があるため、コストパフォーマンスを常に意識する必要があります。

 

また、公認会計士や税理士に全て任せきりにしてしまうと、経営者自身が会計や税務の知識を身につける機会を逸してしまう恐れがあります。

 

このように、メリットとデメリットを踏まえた上で、公認会計士や税理士を上手に活用することが重要です。

例えば、決算期には専門家に依頼し、通常業務では経営者自らが会計処理や税務申告を行うなど、役割分担を明確にすることで、コストを抑えつつ適切な支援を受けられます。

 

経営者自身も、できる範囲で知識を身に付けながら、専門家とうまく連携していくことが肝心です。

 

 

中小企業診断士

 

中小企業診断士の支援は、経営の様々な側面で大きな効果が期待できます。

 

まず、財務分析、顧客分析、市場調査などを通じて、経営上の課題や問題点を的確に把握することができます。

 

内部者では気づきにくい客観的な視点から、経営の隘路を見つけ出してくれるのです。

 

次に、抽出された課題に対する解決策を具体的に提示してくれます。経営資源の適切な配分、業務プロセスの改善、マーケティング施策の立案など、実践的なアドバイスを受けられます。

 

さらに、中長期的な経営戦略の策定においても、診断士の専門知識と経験が大いに役立ちます。

 

競合他社の動向分析、新規事業の立ち上げ支援、事業承継対策など、将来を見据えた戦略を立てるサポートが受けられるのです。

 

一方で、診断士に支援を依頼するにはコストがかかるというデメリットがあります。中小企業では経営資源に限りがあり、コストパフォーマンスを常に意識する必要があります。

 

また、診断士に過度に依存してしまうと、経営者自身が経営ノウハウを身につける機会を逸してしまう恐れもあります。

 

そこで重要となるのが、診断士との適切な役割分担です。経営全般の方向性は診断士に助言を仰ぎながらも、実際の実務においては経営者自らが積極的に関与し、ノウハウを蓄積していくことが肝心です。

 

このようにして、専門家の知見を経営に活かしつつ、自らの経営力も高めていくことが理想的です。

 

 

弁護士

 

弁護士の支援は、中小企業の経営者にとって法的リスクを最小限に抑える上で非常に重要な役割を担っています。

 

契約書のチェックでは、取引の根幹となる契約内容を精査し、将来的なトラブルの可能性を低減してくれます。

 

一見些細な条項でも、弁護士の法的専門知識によって、リスクが見逃されることなく指摘されるのです。

 

また、万が一トラブルが発生した場合、弁護士は経営者に代わって法的根拠に基づく対応を講じてくれます。

 

交渉に当たっては、法的な見地から有利な立場を構築し、実りある解決につなげてくれるでしょう。

 

債権回収の場合も同様に、弁護士の法的手続きのサポートにより、確実な債権回収の実現可能性が高まります。

 

さらに、経営者自身も日頃から弁護士の助言を仰ぐことで、法務に関する正しい知識を身につけることができます。

 

社内でトラブルが発生した際の初期対応の仕方や、規制を意識した事業運営のポイントなど、リスク回避に役立つ多くの知見を得られるのです。

 

 

一方で、弁護士に依頼するコストが経営を圧迫するデメリットもあります。

 

中小企業の場合、コストパフォーマンスを常に意識する必要があります。そのため、重要な契約や高額な債権、深刻なトラブルといった場合を除いては、経営者自身で対応することで無駄なコストを避ける必要があります。弁護士に頼る部分と自ら対応する部分を明確に区別し、上手に活用していくことが求められます。

 

 

社会保険労務士

 

社会保険労務士の支援は、中小企業の経営者にとって人事労務管理上の大きなリスクを回避する上で極めて重要な役割を果たします。

 

まず、社会保険関係の手続きについて、労務士は法令を精通した専門家として適切な手続きを行い、手続き漏れや記載ミスを未然に防いでくれます。

 

社会保険に係る手続きは複雑で、ミスがあれば重大な追徴リスクに発展する可能性があるため、労務士への依頼は経営者にとって大きな安心につながります。

 

次に、労務トラブル発生時の対応においても労務士の力が発揮されます。労使間のトラブルは紛争に発展すれば、多大な経営リソースを割かれかねません。労務士は労働関連法令に明るく、トラブル初期の適切な対応を提案し、法的に正しい解決に導いてくれるのです。

 

さらに、人事制度の構築や見直しにおいても、労務士の専門知識は重宝されます。評価・昇給制度、就業規則の策定など、従業員のモチベーションに直結する重要な制度設計について、労務士なら法的リスクを考慮しつつ、従業員の納得性が得られる制度を立案できます。

 

一方で、労務士に支援を依頼するためにはコストが発生するというデメリットがあります。そのため、通常の社会保険手続きは可能な限り自社で対応し、専門性が求められる制度設計や深刻なトラブル時のみ労務士に相談するなど、経営コストを意識した上手な活用が求められます。

 

経営者自身も、人事労務管理に関する一定の知識を身につけておくことが重要です。

 

 

ファイナンシャルプランナー

 

ファイナンシャルプランナーは、中小企業の経営者が直面する資金調達や資産運用の課題を解決する上で、非常に重要な役割を果たします。

 

まず資金調達面では、プランナーならば、企業の財務状況や営業実績、事業計画などを総合的に分析し、最適な調達方法を提案してくれます。

 

必要な資金規模に応じて、銀行借入、ベンチャーキャピタルからの調達、クラウドファンディングの活用など、様々な選択肢を検討することができます。また、公的な助成金や補助金の活用方法についてもアドバイスを受けられます。適切な資金調達計画を立てることで、事業の継続や拡大に必要な資金を確保できるのです。

 

一方の資産運用面においても、プランナーの知見は大いに役立ちます。余剰資金が生じた際に最適な運用商品を選定したり、事業拡大のための投資計画を立案したりと、資金の有効活用を図ることができます。リスクと期待収益を的確に見極め、中長期的な資金計画を策定してくれるでしょう。

 

ただし、ファイナンシャルプランナーに支援を依頼するには一定の費用が発生するというデメリットもあります。中小企業では経営資源に制約があるため、状況に応じてコストパフォーマンスを検討する必要があります。

 

例えば、大規模な資金調達や多額の投資を予定している場合はプランナーに相談する価値がありますが、日常的な資金管理であれば経営者自身でも対応可能です。プランナーの専門性を上手く活用しつつ、過度の依存は避け、経営者自身も一定の知識を身につけることが賢明です。

 

 

販売開拓コンサルタント

 

販路開拓コンサルタントの支援は、中小企業の売上げ拡大や新規事業展開において極めて重要な役割を果たします。

 

まずマーケティング面では、コンサルタントは市場調査や顧客ニーズ分析から、徹底した現状分析を行います。その上で、商品やサービスの特長を踏まえ、的確なターゲット層を定め、効果的なプロモーション施策を立案してくれます。

 

適切な広告手段の選定、説得力のある販促ツールの作成、ブランディング戦略の構築など、総合的なマーケティング支援を受けられるのです。

 

一方の営業面においても、コンサルタントの専門性が存分に発揮されます。営業スタッフに対する研修を通じて、提案力や交渉力、クロージング力を飛躍的に高めることができます。

 

また、成功事例に学びながら、より効果的な営業プロセスを体得できます。さらに、商談の重要なタイミングでは、コンサルタントが直接アドバイスを行うこともあり、確実な成果につなげられます。

 

こうした総合的な支援を受けることで、新規販路開拓や既存販路の深耕が可能になり、着実な売上アップと事業の拡大が見込めるのです。

 

しかし一方で、コンサルタントの支援には一定のコストがかかるというデメリットもあります。中小企業の経営資源には限りがあるため、コストパフォーマンスを常に意識する必要があります。

 

そのため、重要な販路開拓の機会や新規事業の立ち上げ時には積極的に活用すべきですが、日常の営業活動では、コンサルタントから学んだノウハウを活かしつつ、コストをかけすぎないよう心掛ける必要があります。状況に応じた上手な活用が求められます。

 

 

まとめ

 

中小企業は資金が不足気味のためにどうしても外部のリソースの力を借りる事を後回しにしがちです。

 

しかし、専門家の知見は時にはお金や時間の節約につながります。

 

ですから未来への投資と考えてタイミング良く専門家の協力を仰ぐ事は経営者の責務です。

 

また記事内でも書いたように専門家はそれ相応のコストがかかります。

 

多いのが他の経営者からの紹介によるものが多いですが必ずしも自社とのマッチングが良いとは限りません。

 

これらの専門家のほとんどが無料相談を行っているのでそのような場を活用してしっかりとマッチングを確認しましょう。

 

最後まで読んでいただきありがとうございます！