中小企業が直面する問題はさまざまであり、その解決には弁護士の助言や支援が必要となる場合があります。
今回は「転ばぬ先の杖」となる顧問弁護士が必要になる理由を考えてみました。
ぜひ、参考にしてトラブルを未然に防いで下さい。
予防法務が中小企業にも必要
病気になる前に未然に予防する「予防医学」や「予防歯科」という考え方が浸透しています。
病気になってからお医者さんにかかるだけではなく、そもそも病気にならないように、普段の生活での食事や運動などに気を配ったり、予防接種や健康診断などを受けたりする事です。
これはいざ、病気になってしまったら健康だけでなくお金も時間も失ってしまうからです。
会社経営にも同じように、会社の活動を常日頃から専門家の目で観察して、契約内容やその実行状況に気を配り、法的トラブルの発生を未然に防ぐ「予防法務」という考え方があります。
大企業ではすでにこのような予防法務を行っていますが、中小企業ではまだそれ程、多くはありません。
しかし、財務状況などから一度大きなトラブルに巻き込まれると著しく体力を奪われるのは中小企業の方です。
未然にトラブルを防ぐメリットは中小企業にこそ多いといえます。そのための専門家が顧問弁護士なのです。
顧問弁護士の仕事の範囲とは
弁護士の担う法律の範囲は非常に大きいものです。
主なものだけでも以下のような法律の知識を有しています。
・商業法：企業法務に関すること、契約の作成、商標や特許の取得、企業買収や合併など。
・労働法：従業員との契約の作成、人事問題、解雇や退職に関する法的問題など。
・知的財産法：特許、商標、著作権、営業秘密に関する法的問題について。
・倒産法：倒産や再生に関する法律問題についてのアドバイスや支援。
・不動産法：不動産取引や不動産投資に関する法的アドバイス。
・税法：企業や個人の税務に関する法的アドバイス。
・規制法：業界や地域によって異なる法規制に関するアドバイスや支援。
顧問弁護士の仕事：契約書作成とチェック
その中でもリスクの未然回避という意味で重要なものが「契約書の作成・チェック」になります。
契約書は、契約の存在や内容を明確化するだけでなく、その契約から生じた紛争解決の決めごとにもなる大切なものです。
法令に違反していないかどうかだけではなく、クライアントに不利な点がないように細かく条項をチェックする事でトラブルを避ける事が求められます。
また、基本的なところでいえば、契約内容の明確化として誰が読んでもわかるような文面である必要があります。
なぜなら、裁判沙汰になった場合に契約書が難解な業界用語で埋め尽くされていると、裁判官などが十分理解できない可能性があるからです。
同様に、用語ひとつひとつについても、お互いの認識の違いなどが生じていないか確認し、必要があれば契約書に定義を定めておく必要があります。
顧問弁護士の仕事：法的アドバイス
日常業務において法的に許される判断に迷ったり、専門的な見地から契約条項など迷う場面があります。
その都度、弁護士にお願いして教えてもらう事も出来ますが、会社の状況やバックグラウンドなどを理解してもらわないと正しい回答を得られない事もあります。
しかし、顧問弁護士として信頼できる弁護士が常にいれば、些細なことでも相談しやすくなりますし、余計な説明を省いたうえで回答をしてもらう事も可能です。
顧問弁護士はクライアントのメリットを常に考えているので専門的なアドバイスにも一貫性が期待できます。
また、弁護士はその仕事の性格上、司法書士・税理士・行政書士・社会保険労務士などといった他士業と連携している事も多いです。
共同して相談を受けたり、仕事を引き継いだりしてくれるということもあります。
優先対応してくれるメリット
通常の弁護士はスケジュールや仕事量などといった事情によって、相談者からの依頼を受けられない事もあります。
しかし、顧問弁護士であればどんな状況下でも顧問先からの相談や依頼に対しては優先的に対応しますし、事務所によっては、特定の曜日や時間帯を顧問先からの相談だけのために空けているところもあります。
常に専門家がサポートしてくれるという安心感はビジネスの世界においては本当にありがたいものです。
法律は色んな法律がリンクしている事が多く、一面だけで判断できない事も多いです。
そのような迷った時に確実な答えやアドバイスがもらえるのはリスク回避だけではなく、実質的に時間とお金の節約になります。
他にも一刻を争う債権回収のトラブルや内容証明による法的な対応など専門知識が必要なうえにタイミングを誤ると会社の大きな損害になる事態も避ける事ができます。
まとめ
顧問弁護士が中小企業にとって役に立つ事は理解できたと思いますが経営者として気になるのはその利用料金だと思います。
弁護士の顧問料は定額制がもっとも一般的です。中小企業の場合ですと、おおむね月額3万円から5万円程度が相場と言われています。
まったく相談をしないからといって、定額の顧問料が安くなるわけではありませんが、リスク回避の保険と考えて計算してみる必要はあるのではないでしょうか？
今回も最後まで読んでいただきありがとうございました。