中小企業の悩みの中でもトップにあるのは資金不足です。
大企業が資金が潤沢なのは上場しているため融資を受けたり、投資家からの投資を受けやすいという側面があります。
中小企業と上場は無関係と考える人も多いかもしれませんがけっして無理な事ではありません。
今回は中小企業の上場について考えていきます。
上場する事のメリット
何と言っても資金調達がしやすくなるのは大きなメリットです。
上場により一般的に金融機関の評価も向上し、融資を受けやすくなります。
また、株式を売却することで、投資家からの資金調達も選択肢の１つになってきます。
特に独自の技術や資産がある中小企業にとっては上場する事で投資家からの投資を受け易くなるのは大きなメリットです。
また、優秀な人材の採用がし易くなるのもメリットです。
採用サイトや転職サイトにも上場か否かの項目があるため、上場企業で働きたい人材に選ばれやすくなります。
このように、上場は、企業のブランディングだけでなく、優秀な人材の採用にも有利に働きます。
最後に知名度向上する事は大きなメリットです。
IPO（新規公開株）は投資家から注目されるため、雑誌などに掲載されます。
また、株価が日々更新されていくため、日経新聞などから多くの人に知られることになります。
それに伴い、自社の商品やサービスが認知され易くなるのもメリットです。
上場する事のデメリット
上場するに際してのコストがかかる事は大きなデメリットになります。
企業が株式を上場するには、多額のコストがかかります。上場審査料が200万円～400万円、新規上場料が100万円～1,500万円かかります。
その他、株式数や株価に応じた費用もかかります。また、新規上場時だけでなく、時価総額に応じて年間上場量がかかり、上場には多額の資金が必要と理解することが必要です。
また、上場することで、企業の経営権の侵害につながる可能性も出てきます。株式を市場で自由に売買できるようになるため、株式を買占められる場合もあります。
そのため、一定数の株式を他社に保有されると、経営権を自由に行使できなくなることもあり得ます。
最後に企業が上場すると、株主への配慮をした経営が求められます。
株主は株主総会で経営陣に経営に関する質問をすることができます。不特定の株主を企業所有者と考え、企業の意思決定をすることが必要になり、経営の自由度は下がります。
そもそもどうやって上場するの？
株式を公開するには、各証券取引所の各市場が設定している形式基準（株式数、流通株式数、流通株式時価総額などの定量的な基準）、と実質基準（コーポレートガバナンス及び内部管理体制の有効性、国際性、成長性などの定性的な基準）を満たし、審査に承認される必要があります。
東京証券取引所は、上場審査等に関するガイドラインの中に
①企業の継続性及び収益性
②企業経営の健全性
③企業のコーポレートガバナンス及び内部管理体制の有効性
④企業内容等の開示の適正性
⑤公益又は投資者保護の観点
の５つの適格要件を記載しています。
つまり、中小企業の従業員規模であっても、上場を希望する市場の審査基準を満たして承認を得ることで、IPOできるのです。
会社の方向性として上場を目標のひとつとして経営されている会社も多くあります。
ひとつの経営戦略として上場を考える余地が大いにあるのです。
中小企業で上場成功した実例
・エアークローゼット
東証グロース上場、ファッションレンタルサービス『airCloset』を展開、「ITと発想で人々の日常に新しいワクワクを創造する」をミッションに掲げる会社
・AViC（エイビック）
東証グロース上場、デジタルマーケティング事業を手がけるAViC。「マーケティングで人・企業・社会をより良くする」をミッションに掲げ、上場企業など40社以上の企業を支援している。
・FCE Holdings
東証スタンダード上場、世界的ベストセラー『７つの習慣』の出版をはじめ、子どもからビジネスパーソンを対象に「教育研修事業」「DX推進事業」「出版事業」というセグメントで事業を展開。2012年から10年連続で、Great Place to Work®「働きがいのある会社」ランキングでベストカンパニー入りを果たしている。
・SBIリーシングサービス
東証グロース上場、航空機・船舶など実物資産を投資対象とした日本型オペレーティング・リース商品を組成・提供するSBIリーシングサービス。開業後、約4年間で組成総額は約3600億円、購入企業数は約1500社となっている。
・CaSy（カジー）
東証グロース上場、家庭向け家事代行サービスや、法人向けの出張型社員食堂、オフィス清掃などを手がけるCaSy。2019年には「家事代行サービスランキング（日経DUAL）」第1位に選出された。
・キューブ
東証グロース上場、1994年創業、「マークアンドロナ（MARK ＆ LONA）」「ホーンガーメント（HORN GARMENT）」といったゴルフウェアブランドを展開。2022年3月には自社ブランドを取り扱うコンセプトストアを表参道ヒルズに出店した。
まとめ
現在、日本国内ではなく、海外への株式上場を進めている会社も多くなっています。
日本の国としての傾向として「少子高齢化」が避けられない事です。
社会としてのダイナミズムはそのまま経済にも反映します。
その視点から見ると海外での株式上場も企業の存続を考えるとそれほど荒唐無稽なものではありません。
中小企業だからこそ、生き残りのための株式上場を考えても良いのではないでしょうか？
今回も最後まで読んでいただきありがとうございました。