企業や法人などの一般法人が新たに農業参入する事例が増えています。
誰もが知っているような有名な企業が参入するケースもあり、実際に成功をおさめているところもあります。
今回は中小企業の立場から農業を考えてみたいと思います。
法人の農業参入の現状
以前は個人を基礎とした小規模での農業が多かったのですが最近では法人として農業に参入するところも増えています。
農林水産省の調べでは、農地を利用して農業経営を行う一般法人は、2003年末にはわずか10法人でしたが、2018年末には3286法人にまで増えています。
2009年の農地法改正によって、リース方式による参入が全面自由化されたことが増加の背景にあると考えられ、その年間増加数は改正前の約5倍のペースで増えています。
2018年に農業に参入した3286の法人を業務形態別に見てみると、「農業・畜産業」がもっとも多く、「その他（サービス業他）」、「食品関連産業」と続いています。
さらに、営農作物別で見ると、「野菜」がもっとも多く、続いて「米麦等」、「複合」となっています。これら以外にも業務形態や作物は多岐にわたっており、農業参入がさまざまな分野で大きな広がりを見せていることがわかります。
基本的に法人として１次産業を中心に専業や複合化しているのが分かります。
大企業の農業参入例
こんな企業が？とびっくりする農業とは一見、関係のない大手企業の参入が広がっています。
例を挙げて具体的に見ていきましょう。
アイリスオーヤマ
最近、CMでもさかんにお米のアピールをしていますね。
始まりは東日本大震災によって被災した農業従事者の復興支援をしようと、2013年から精米と米の販売を始めました。
自らも本社を宮城県仙台市におき、「東北をはじめとする日本のお米を『製品』から『商品』に変えて、全国へ販路を持つ自分たちの強みを合わせることで、消費量の拡大に貢献したい」と、東北への思いを行動で表しています。素晴らしいですよね！
アイリスオーヤマは、自社のビジネスモデルを生産や流通に活用して農業の抱える問題を解決できないかと、精米と米の販売に着手したそうです。
今後は、福島県などを中心に地元の農業者と連携して、使われていなかった土地や被害を受けた農地の営農再開に向けて作付けを行い、農地拡大の取り組みを強化していきたいと考えているとのこと。「おいしい・安全・安心」なお米を、国内だけでなく、海外に積極的に展開することで、お米をはじめとする日本の農業を世界に誇るビジネスにすべく、農事業を進めていきたいとしています。
オリックス
リース事業をはじめ、多角的に事業を展開するオリックス株式会社は、2014年2月に「オリックス農業株式会社」を設立し、兵庫県養父（やぶ）市で人工光型の植物工場事業を始めました。
その後、2015年から2016年までに、長野県と兵庫県と静岡県で、3つの株式会社を設立します。
これら4つの拠点では、水耕栽培や土耕栽培、オランダで開発されたガラス温室の「フェンロー型ハウス」での栽培など、さまざまな種類の生産方法をとっています。
そして、2016年7月に、この4つの生産拠点での生産物の販売会社として「オリックス・フードサプライ株式会社」を設立しました。自社で生産する野菜を中心に、直接エンドユーザーへの販売活動を行うなど、農業において幅広い事業展開を進めています。
ビジネスとしての農業は価値提供がカギ
家族経営とは違い、ビジネスとして農業をするには利益の確保が命題になります。
その観点から農業でもマーケティングの考え方が重要になります。
具体的には見込み客にどのような「価値」を提供できるか？しっかりと設計しておく必要があります。
そのうえで、競合他社と差別化するためのビジネスプロセスを設計し、経営資源を配分することが重要になります。
ビジネスの農業は、同じ条件になることがない天候や圃場環境の中で、日々刻々と変化する農作物の状態、多様化する需要ニーズと変動する量などの課題に真正面から取り組む必要があります。
現場で一生懸命努力して栽培（作業）した農作物（加工品）が顧客に喜ばれる、適切な価格で販売される、という「あたりまえ」を実現するためにもマーケティングが重要になります。
農業だからこそ人材がカギ
マーケティングをして仕組みを構築しても実現するための仕組みを構築しても、実際に現場で運用するのは、”人”です。
農業は製造業と異なり、いつも同じ環境・条件では生産できないため、現場ではさまざまな変化が発生します。
変化を事前に察知して対応することや、変化を迅速に精緻に把握して適正に対応することが他の業種よりも重要となります。
特に現場をマネジメントする管理者の育成がキーとなります。
農業特有の優秀な作業者＝良い管理者には必ずしもならない問題をしっかりと事前に把握して人材を育成・配置しなくてはいけません。
農業でも特にコミュニケーションとPDCA管理サイクルが肝心です。知識教育と実践を組み合わせたバランスのとれた人材育成が必要となります。
まとめ
現在、日本では食料自給率の低下が深刻な問題となっています。
1960年にはカロリーベースで79%だった食料自給率が2020年には37%まで大きく減少しており、先進国のなかでは極めて低いのが現状です。
それにも関わらず「高齢化等による担い手の減少」「耕作放棄地の増加」「国際的な価格競争」など深刻な問題が多くあります。
それらをこれまでの家族経営やJA主体ではない新しいビジネスとしての観点からテコ入れ出来るちゃんとはやりがいと、大きな可能性があります。
ソーシャルビジネスとして一度、自社の関与も考えてみてはいかがでしょうか？
今回も最後まで読んでいただきありがとうございました。